個人事業主として事業を始めると、顧客のデータ等の個人情報が手元に蓄積されていきます。一定数の個人情報がなければ個人情報保法の適用を受けることはありませんが、万が一情報を流出させてしまうと、損害賠償を請求されたり社会的な信用を失うことになります。そのため、個人情報保護法の適用外であっても、法律で求めている情報保護について同様のレベルで遵守していく必要があるでしょう。
例えば、個人情報に当たる顧客データは施錠できる部屋や引出しに保管したり、本人の許可を得ることなく事前に提示した目的以外で個人情報を利用、第三者への開示をしないといったことを守っていく必要があるのです。小規模の個人事業者であったとしても、事業者として情報管理で苦労するのは避けられないでしょう。また、従業員やアルバイトを一人でも雇っている場合は、その人からマイナンバーを預かって、源泉徴収票や支払調書へのナンバー記入をする必要があります。個人情報保護法と違い、マイナンバーは1件でも収集したら取扱事業者になりますので、苦労が増えることになるでしょう。
しかし、そういった情報管理ルールを守っていくことを煩雑で大変な作業だとネガティブに捉えてしまうと、経営者としては損をすることになるかもしれません。積極的に情報管理レベルを上げることによって、制度を深く理解できるようになりますし、結果的に顧客の信頼アップに繋がることも期待できます。苦労ばかりに目がいきがちですが、前向きにとらえることも大切でしょう。